こどもみらい住宅支援事業の詳細です

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こどもみらい住宅支援事業の詳細です

2022.01.17

１．こども支援みらい住宅事業とは・・

一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合、所定の補助金額が付与されます。子育て支援及びカーボンニュートラルの実現の観点から子育て世代・若者夫婦世帯*の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的として、令和３年11月26日に閣議決定された令和3年度補正予算案に『こどもみらい住宅支援事業』が盛り込まれました。リフォームについてはて子育て世代・若者夫婦世帯以外の世帯も対象です。＊子育て世代：18歳未満の子を有する世帯/若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

２．こどもみらい住宅支援事業の特徴

★現金が給付される　　　　こどもみらい住宅支援事業は、ポイントやクーポン券ではなく現金（補助金）が付与されます。付与された現金（補助金）は、リフォーム工事代金の支払いに充てられますので、その分自己資金の持ち出しが少なくなり、お気に入りの商品をお得に購入できます。

★浴室工事・キッチン工事でお得　　　　浴室工事では、高断熱浴槽・節湯水栓・浴室乾燥機・段差解消など。キッチン工事では、キッチン対面化・ビルトイン食洗機・掃除しやすいレンジフード・ビルトイン自動対応調理コンロなど、補助対象の工事が多くあります。その分補助額も多く見込めるため、浴室工事・キッチン工事にはお得感があります。

★国の予算額は昨年実施された「グリーン住宅ポイント制度」の約半分　　　　こどもみらい住宅支援事業の予算額は５４２億円であり、昨年実施されたグリーン住宅ポイント制度の予算額(1094億円）の約半分です。予算が無くなり次第、締め切り日を待たず終了となりますので注意が必要です。

３．事業の概要　　　　

★リフォームはすべての世帯を対象とし、最大３０万円の補助金を交付　　　＊上限の引き上げ特例あり

★補助金の交付は、住宅を整備・分譲する事業者の申請に基づき、住宅の取得・リフォームを行う方に補助金全額分が還元されることを条件に、当該事業者に対して補助金を交付。

★令和3年11月26日から令和４年１０月３１日までに契約の締結等を行い、住宅を整備・分譲する事業者が所定の手続きにより事務局の登録を受け、その後に着工したものが対象。

４．リフォームの補助額

＊１　売買契約額が100万円(税込)以上であること。　　＊２　令和3年11月26日以降に売買契約を締結したものに限る。　　　　＊３　自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から３ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。　　　＊４　自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。

複数回の申請を行う場合でも、１戸当たりの補助額の上限は上表に示す通りとする。なお、１申請あたり補助額が５万円未満の場合は申請できません。

★リフォームの補助額

補助額は、①～③のいずれかに該当するリフォーム工事を実施する場合に、対象となるリフォーム工事等に応じて①～⑧における補助額の合計とします。ただし、同一のリフォーム工事が①～⑧の複数に該当する場合、いずれか高い補助額のみを合算します。

①開口部の断熱改修　　　　　開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定める下表に示す補助額に、施工個所数を乗じて算出した補助額とします。

＊ガラス交換は、個所数ではなく、交換するガラスの枚数を乗じて算出。　＊内窓設置は、内窓交換を含む。

②外壁、屋根・天井または床の断熱改修　　　　　改修後の外壁、屋根・天井または床の部位ごとに、下表に示す補助額とします。

③エコ住宅設備の設置　　　　　下表に掲げる住宅設備のうち、太陽熱利用システム・高断熱浴槽・高効率給湯器については、その設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額、節水型トイレ・節湯水栓については、設置を行った設備の補助額にその台数を乗じた補助額を算定しそれらを合計した補助額とします。